2021-04-16 第204回国会 衆議院 環境委員会 第5号
土壌汚染が米軍基地時代のパイプラインであった、この疑いは余地がありません。 違うというのならば、ほかの因果関係は何であったのか、これをちゃんと言ってもらわなければいけません。原因も分からずに、これまで、四億一千四百九十七万円もの税金を使って調査、除去に当たってきたことになるんですよね。 アメリカや米軍にこの経緯については確認したことが、政務官、ありますか。
土壌汚染が米軍基地時代のパイプラインであった、この疑いは余地がありません。 違うというのならば、ほかの因果関係は何であったのか、これをちゃんと言ってもらわなければいけません。原因も分からずに、これまで、四億一千四百九十七万円もの税金を使って調査、除去に当たってきたことになるんですよね。 アメリカや米軍にこの経緯については確認したことが、政務官、ありますか。
また、十一月七日の朝日新聞では、前航空幕僚長、小松基地時代からアパ代表と親密十年というそういうようなことで、非常に田母神前航空幕僚長と元谷代表とが仲が良過ぎるのではないか、そういうような事実もこれはあるわけです。 ですから、これだけ事実がそろっていて法務、検察が何も捜査しないというのは、私はやっぱりおかしな話。
沖縄において返還された米軍用地の跡地利用事業によって、その土地の資産価格や雇用者数、あるいは生産量や売上総額が返還前の基地時代のそれに比べてどれくらい増減したのか。つまり、返還後の跡地利用によるその地域の経済効果について返還施設ごとの統計調査や分析は行っているでしょうか。行っているとすれば、どこか特定の幾つかの例を挙げて御説明ください。